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税理士コース

  • 2年制

税理士試験合格を最短・最速ルートでめざします

実務に強い税理士を育成!
企業と人を支える税務のプロへ

POINT

簿記検定(日商簿記1級、全経簿記能力上級)は数ある検定試験の中でも企業からの評価が最も高い検定の一つです。その簿記検定試験の合格、さらに、難関の国家資格である税理士をめざすコースです。税理士試験は5科目の試験科目に合格することが必要です。1科目ずつ受験することも可能ですが、短期間で5科目の合格をめざすため過去の出題傾向を徹底的に分析し、対策することによって、これまで5科目一括合格者や全国最年少合格者を輩出しています。

  • 知識ゼロから
    難関国家資格合格
    最短でめざせます

  • 試験対策では
    過去の出題傾向を
    徹底的に分析
    します

  • 税理士・経理職に有利な
    コミュニケーション能力
    ゼミ学習で習得

学べるカリキュラム

CURRICULUM

01
簿記

日商簿記検定、全経簿記能力検定合格をめざしながら、企業の事務・経理・財務の仕事に必須とされる簿記の知識や、企業会計の構造について学びます。

02
法人税法

税金面から会社経営をサポートできるように、企業会計と税の関係、法人税法の体系、さらにその規定を学びます。

03
財務諸表論

会社の財務状況や将来性など、企業の経営状況を評価するための書類となる財務諸表。ここではその作成方法と分析について学びます。

04
消費税法

企業経理はもちろん税理士業務にとっても欠くことのできない消費税について、その仕組みと規定を学びます。

05
税理士

税金の専門家として、経営や税務の知識を駆使し、公平な税負担を通じて社会を支える国家資格です。憲法第30条に定められた納税の義務のもと、私たちは自ら正しく申告・納税を行う「申告納税制度」を担っています。その手続きをサポートするのが税理士です。税金の計算や書類の作成、申告・納税そして税金の相談もできる税務の専門家です。

立志舎では 23年連続で全5科目現役合格者を輩出しています!

06
その他のカリキュラム

相続税法/所得税法/ビジネスマナー/コンピュータ演習 など

07
税理士専攻

税理士コースで学んだ学生が進学できるコースです。難関試験といわれる税理士試験合格をめざします。現行の税理士試験での全5科目一括合格者は全国で過去13名。そのうち6名の現役合格者を輩出したカリキュラムとノウハウで合格へと導きます。

深い学びとカリキュラムで税理士試験突破をめざすコースです

1 /

資格・就職

license & Job

目指せる職業

  • 税理士

    税務申告や税務相談を通じて、企業や個人の税に関する手続きを正確に支援する専門職です。

  • 財務管理スタッフ

    資金計画や予算管理、資金繰りを担当し、企業経営を資金面から支える仕事です。

  • 税務 ・ 経営総合アドバイザー

    税務や経営全般の知識を活かし、企業や個人の経営課題解決をサポートします。

  • 経理 ・ 財務スタッフ

    会社のお金の流れを管理し、決算や資金計画を通じて経営を内側から支えます。

目指せる資格

  • 税理士試験

    税法や会計の高度な専門知識を問う国家試験で、合格により税務のプロへの道が開けます。

  • 全経簿記能力検定

    実務に直結する会計処理能力を評価する検定で、経理・会計職を目指す人に有利です。

  • 全経税法能力検定

    法人税や所得税など実務的な税法知識を評価する検定で、税務職への理解を深めます。

  • 日商簿記検定

    企業の経理実務に必要な簿記知識を証明する検定で、就職やキャリア形成に役立ちます。

民間企業就職実績へ

時間割例

TIME TABLE

時限
1限9:30~11:00簿記論簿記論法人税法法人税法簿記論
2限11:10~12:40財務諸表論財務諸表論相続税法相続税法財務諸表論
3限13:30~15:00法人税法法人税法簿記論

好きなことを
クラブ活動
アルバイト
その他
法人税法
4限15:10~16:40相続税法相続税法財務諸表論相続税法
5限16:50~17:35消費税法消費税法消費税法消費税法

先生からひとこと

授業で意識していることは、簿記をはじめて学ぶ人にもわかるような説明をすること。難解な内容も多いため、一度の説明だけではなく違う言葉で何度か説明して、理解してもらいやすくなる工夫をしています。税というのは国の最たる収入源。国が存在する限り、税は存在し、税理士も存在するので、長い将来にわたって人の役に立てる職業です。ぜひ一緒に難関試験突破をめざしましょう!

年間スケジュール

SCHEDULE

4月
入学式/オリエンテーション/新入生就職セミナー
5月
球技大会
6月
ゼミ旅行
7月
8月
夏休み
9月
10月
総合体育祭/進路決定のためのガイダンス
11月
学園祭
12月
冬休み
1月
北海道ツアー/卒業旅行/学内就職セミナー
2月
官公庁説明会
3月
卒業式/春休み

学費・支援制度

TUITION

学費

学費について

学費支援制度

立志舎独自の学費支援制度

  • 特別奨学生試験

    試験成績により学費を減免する制度になります。

  • 資格や経歴による特待生

    取得資格や経歴を評価し学費を減免いたします。

  • スポーツ特待生制度

    競技実績を評価し学費を一部減免いたします。

国や公的機関が実施の学費支援制度・ローン

  • 日本学生支援機構の奨学生制度

    国の奨学金制度。給付型・貸与型があります。

  • 提携教育ローン

    金融機関と提携した学費分割払い制度になります。

  • 進学ローン

    入学金や学費を分割で支払える制度になります。

  • 高等教育の修学支援新制度

    住民税非課税世帯対象の給付支援制度になります。

キャンパスライフ

CAMPUS LIFE

勉強以外にもイベント盛りだくさんのキャンパスライフ!

キャンパスライフへ
オープンキャンパス

OPEN CAMPUS

あなただけの未来に踏み出す一歩、
立志舎は夢をめざすあなたを待っています!

イベント一覧へ

よくある質問

授業時間は、何時から何時までですか?

午前9時30分から授業開始となります。曜日によって終了時間が異なります。国家試験・検定試験前は1~2時間の補習があります。

どのようなことが学べますか?

最短期間で税理士試験合格を目指すコースです。オープンキャンパスで体感授業を実施しています。

どのようなカリキュラムですか?

パンフレットをご確認ください。オープンキャンパスでは学科担当の先生や在学生からより詳しく説明が聞けます。

どのような時間割ですか?

パンフレットをご確認ください。オープンキャンパスでは学科担当の先生や在学生からより詳しく説明が聞けます。

先輩方の就職先が知りたい

パンフレットをご確認ください。オープンキャンパスでは最新の情報が聞けます。

どのような資格が取得できますか?

税理士試験、全経簿記能力検定、全経税法能力検定、日商簿記検定などの資格取得・合格を目指せます。

卒業と同時に貰える資格はありますか?

専門士(専門課程2年制卒)が付与されます。

夜間コースや土日コースはありますか?

現在は設置していません。

入学前の準備物はありますか?

手続後に入学者へのお知らせ(専用サイト)にてお知らせしています。

学費について教えてください

1年次の学費納入額(前後期授業料・演習費・維持費の合計)は1,120,000円~、2年次は1,120,000円~です。詳しくは募集要項をご確認ください。
※税理士3年コースは、2年制卒業後、研究学科1年制に進学します。

入学金について教えてください

入学金は、200,000円です。(※仙台キャンパスのみ、入学金は160,000円になります。)

税理士コース(2年・3年)はどこの学校にありますか?

東京ITプログラミング&会計専門学校仙台校、東京ITプログラミング&会計専門学校、東京IT会計公務員法律専門学校大宮校、東京IT会計公務員専門学校千葉校、横浜公務員&IT会計専門学校、東京ITプログラミング&会計専門学校名古屋校、京都公務員&IT会計専門学校、大阪ITプログラミング&会計専門学校天王寺校にあります。

税理士の仕事内容は?

主な仕事内容は、独占業務である1税務代理 2 税務書類の作成 3税務相談の3つです。企業や個人の納税額を計算したり、申告に必要な書類の作成・手続きを行います。独占業務に加えて、経営・事業計画のアドバイス等を行うこともあります。

公認会計士と税理士の違いは?

どちらも国家資格で「会計に関する専門家」ですが、公認会計士は法人の決算書における「財務諸表監査の専門家」税理士は個人や法人における「税務の専門家」です。メインとなる業務が異なる点が大きな違いです。

税理士になるには?

税理士試験への合格に加え、2年間の実務経験が必要です。この2つの条件を満たしたのち、地域の税理士会に入会して「日本税理士会連合会」に登録。これによって税理士として働くことができます。

税理士試験の特色

国家試験の中では異色で、全5科目を一括受験することも、科目ごとに受験することも可能です。合格科目は次年 度以降に受験する必要がなく、不合格となった科目や受験しなかった科目を、翌年以降受験することになります。一括受験である司法試験や公認会計士試験とは異なり、働きながら数年間かけて試験に臨むことができるのが特徴です。